2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○副大臣（大西英男君） 東京外環の関越から東名道間については、関越道、中央高速、東名高速を環状方向に結ぶ、首都東京の根幹となる道路ネットワークを構成する重要な道路です。この道路は都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる首都圏にとって必要な事業と認識しております。
○副大臣（大西英男君） 東京外環の関越から東名道間については、関越道、中央高速、東名高速を環状方向に結ぶ、首都東京の根幹となる道路ネットワークを構成する重要な道路です。この道路は都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる首都圏にとって必要な事業と認識しております。
昨年九月三日の関東地方整備局事業評価監視委員会において、東京外環の関越から東名間を御審議いただいた際にお示しいたしました費用便益比は一・〇一でございます。
この東京外環道の陥没事故を受けて、リニアも想定し得る範囲で対策費を計上したということですけれども、例えば愛知県の春日井市では、大深度地下、春日井市はみんな大深度地下なんですけれども、その地域では亜炭廃坑がございまして、地下に縦横に走っているわけでございます。 どこにこの亜炭廃坑があるのかということは分かっておりません。
さきの外環の陥没を受けまして、ＪＲ東海は、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会において取りまとめられた報告書に記されている対策を踏まえまして、現在想定し得る対策について追加の費用を推計し計上しているというふうに聞いております。
今回の工事費の増加に関し、ＪＲ東海からは、委員御質問の事象のうち、一つ、東京外環道の工事現場付近での地表面の陥没を受け現時点で想定し得る対策や、二、大井川での水源対策として現時点で想定し得る調査に関し、追加の費用を推計して計上していると聞いております。
ＪＲ東海の金子社長は、東京外環道の陥没事故の原因となった特殊な地盤は、リニア工事では首都圏、愛知県にはないというふうに言及をされております。 国交省にお尋ねいたしますけれども、その事実は間違いないというふうに国交省として認識されておられるでしょうか。
東京外環道での陥没事故が発生をいたしました。被害を受けた住民の皆さんの間に不安と怒りが広がっております。ここは大深度地下でありました。今日は、同じく大深度地下での工事計画が認可されておりますリニアの地下工事、安全性について質問させていただきたいと思います。 まず、この間の国交省の答弁を確認したいと思いますけれども、資料をお配りさせていただきました。こういう答弁ですね。
地盤急変部があるとＪＲ東海が自ら示した文書の中にあるから、そういうところで東京外環道と別のメカニズムも含めて今後事故が起こることはあり得るでしょうと、だから、外環道でいろいろ対応を取りました、それに対する対応をやります、それだけでは安全とは言い切れないでしょうと、そのことを伺っています。
今般の東京外環事業における陥没、空洞により御不便、御苦痛を与えてしまっております地域住民の皆様に対し、事業者である東日本高速道路会社が誠実に対応することが、まずもって重要であると考えてございます。
今般の東京外環事業における陥没、空洞については、三月十九日に開催された第七回目の有識者委員会において、特殊な地盤条件下においてシールドカッターが回転不能になる閉塞を解除するために行った特別な作業に起因するシールド工事の施工が陥没、空洞の要因と推定されたところです。 具体的には、閉塞に起因いたしまして、その解除を目的とした特別な作業を行う過程で、地山から土砂がシールドマシンに流入した。
二〇一五年には当時の太田国交大臣が答弁し、東京外環のホームページには今もその記載があります。しかし、陥没や空洞が生じました。 そもそも工事が始まった直後から、付近を流れる野川という川では気泡が確認され、工事現場では水が噴出し、住宅で騒音や振動が報告されておりました。地上への影響は、こうした事前の説明とは異なって多数生じていたんですね。
○山添拓君 三月十九日、東京外環トンネル施工等検討委員会の有識者委員会が報告書を発表しています。そこでは、陥没や空洞の原因を特殊な地盤条件の下での特別な作業だとしています。この特殊な地盤条件と言っているのは、れきが多いと、その上は砂の層になっていると、しかも表層部分が薄いと、こういう特徴だとしています。 国交省に伺います。
東京外環事業におきましても、調査間隔二百程度を目安として事業区域周辺で八十六本のボーリング調査を実施するとともに、ボーリング調査地点間に地盤急変部が存在するかを調べることを目的として、物理探査として微動アレイ調査を実施しております。 これらの工事着手前に行う事前調査により、東京外環全線にわたり、地表部からシールド掘削断面までの地層構成や地盤強度、粒度分布などについて確認しておりました。
また、有識者委員会により、今後のシールドトンネル施工を安全に行うために再発防止対策も取りまとめられたことから、東京外環事業におけるシールドトンネル工事の再開に当たっては、各事業者がこれを踏まえて各々の再発防止対策を検討していくものと認識しております。
この有識者委員会では、これまでも中立的な立場で外環事業に対する専門的な助言をいただいている東京外環トンネル施工等検討委員会から、有識者のみで構成する有識者委員会を立ち上げ、新たに地盤工学の二名の有識者に加わっていただき、検討が進められたと認識してございます。
○井上（英）委員 この外環道のトンネル施工を進めるための技術的な検討を行うために、同社が設置されている東京外環トンネル施工等検討委員会というのもあって、今回のこの有識者委員会というのもありますけれども、建設を進めるための検討と、それから工事をしていくうちにこうやって出たいろいろな問題をまた検討する有識者会議というのが、性質上、同じメンバーが一部おられるということになっています。
現在事業を進めております東京外環道路事業の関越―東名間において、昨年十月に調布市の市道で陥没が発生したことについては誠に遺憾であり、また、御不便、御苦痛を与えてしまっております地域住民の皆様には心からおわびを申し上げたいと思います。
「東京外環全線の中で今回発生の陥没・空洞箇所周辺は、次の全てに該当する特殊な地盤条件であることをあらためて確認した。」、こうあります。 三点あるわけでありますが、まず一つ目として、塑性流動性の確保に留意する必要がある地盤であること。二点目が、掘削断面上部は流動化しやすい層が地表面近くまで連続している地盤であるということ。
○赤羽国務大臣 東京外環事業におきまして、昨年十月、調布市において陥没が発生してしまいました。このことで、御苦痛ですとか御不便を与えてしまっております地域住民の皆様には、大変、心からまずおわびを申し上げたいと思いますし、しっかりとその対応をするように、ＮＥＸＣＯともしっかり言っているところでございます。
○小林大臣政務官 御指摘の文書は、平成二十四年より実施している、東京外環計画沿線の家屋に対する事前調査の一環で配布しているものであります。今般の陥没、空洞事象を受けて行ったものではございません。 したがいまして、工事の再開を念頭に置いたものではございませんが、地域住民の皆様に誤解を招いたという点については、私からおわびを申し上げます。
○赤羽国務大臣 まず、この東京外環事業につきまして、昨年十月、調布市における陥没が発生したことにつきましては、まず、道路事業を所管する大臣といたしまして、誠に遺憾でございますし、御不便また御苦痛を与えてしまっております地域住民の皆様には、心からおわびを申し上げたいと思います。
これは、高速道路、整備新幹線、高規格の鉄道網などが対象とされており、リニア新幹線や東京外環道など、大規模開発事業が推進されることが懸念されます。元々、交通政策基本法と基本計画は、国際競争力の強化の名の下に、外環道や整備新幹線、リニア新幹線、海峡横断道路など、安倍政権の下で復活、拡張された大規模開発事業を位置付け、推進してきました。
東京外環道、関越から東名の工事においては、地域の御理解、御協力を得ながら進めることが重要であると考えており、地域の方々に丁寧に説明して工事を進めることにしております。
十月十八日、ＮＥＸＣＯ東日本が行っている東京外環道路のトンネル工事のルートの上方にあります東京都調布市の市道が陥没し、長さ五メートル、幅三メートル、深さ五メートル、大きな穴が空きました。その後、また新たに二か所の空洞が発見されたところであります。
反対理由の第三は、リニア新幹線の三兆円財政投融資や、総事業費一兆六千億円もの東京外環道など、不要不急の大型公共事業を優先するとともに、東京電力が負担すべき福島第一原発事故の費用を国民に押し付け、原発再稼働と核燃料サイクルにしがみついてきたことです。
○池田政府参考人 東京外環道に係ります用地買収については、事業化した平成二十一年度から、まず、本線部と、東名、中央、関越のジャンクション部の用地の取得を優先的に進めてまいりました。 これら本線部、各ジャンクション部の用地取得に一定のめどがついたことから、続きまして、青梅街道インターチェンジにつきましても、東京都の協力を得ながら、平成二十九年度より用地取得を進めているところでございます。
青梅街道インターチェンジの設置によりまして、環状八号線に現在集中している交通を東京外環の方へできるだけより多く転換することで、これらの課題の解決を図っていくことが重要だというふうに考えております。 引き続き、地元の御理解をいただきながら、早期の完成を目指して努力してまいりたいと考えております。
この二つについて質問していきますが、一枚めくっていただいて、東京外環道用地取得の状況という資料を見ていただきたいと思います。 今、答弁の中で、用地の取得は八六％まで進んでいるという回答だったんですけれども、これはよく見ていただきたいんですが、東名ジャンクション、中央ジャンクション、そして青梅街道インターチェンジ、大泉ジャンクションと、四カ所で用地の取得が必要になるんですね。
そして、東京外環道の話をいたしますが、東京外環道の練馬—東名間の開通の見通しというのは、私はかつて、これは、オリンピックには通過車両だけは間に合うという話を聞いたことがあります。ところが、今の時点ではこれはもう困難だということになっているようでありまして、これは大変残念であります。
例えば、東京外環道を御紹介したいと思いますが、地下を工事するために区分地上権を取得する必要のある部分について、最新の用地進捗率と残件数を示されたいと思います。また、買収や区分地上権の取得がまだの土地の中にいわゆる所有者不明土地はあるんでしょうか。
この重要物流道路は、東京外環道の東名—湾岸間のような計画路線も含めて指定が可能です。既に建設中の外環道の関越—東名間では、大深度地下を利用するからということで、地権者に断りなく、補償もなく工事が進められています。昨年十二月には、大深度地下の使用認可の無効確認を求めて十三名が東京地裁に提訴するという裁判にもなっています。
六月の二日には東京外環の千葉県区間の開通が予定されるなど、首都圏のネットワーク整備が今後も進んでいくことから、引き続き新たな料金の導入の効果についても検証してまいりたいと考えております。
地中拡幅工事に係る入札手続は、発注者である高速道路会社において適切に決定されるものでありまして、高速道路会社においては、地中拡幅工事の再発注手続も含め、今後、東京外環の工事発注において透明性、競争性等が確保されるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
ということは、重要物流道路の指定の対象には、既存の道路の改築だけではなくて、東京外環道の東名—湾岸間など未整備計画路線も排除されていないと思いますが、間違いないですね。
○石井国務大臣 東名高速から湾岸道路間の東京外環につきましては、計画の具体化に向けて検討を進めている段階でありまして、ルートや車線数、構造、例えば高架構造、トンネル構造等々の構造等が決定をしていないため、事業費の見通しについては具体的にお答えできる段階ではございません。今後の計画の具体化を進める中で整理していきたいと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 東京外環の東名から関越の大深度地下使用の認可処分の取消しを求める異議申立てにつきましては、平成二十六年五月から六月にかけて約千件の異議申立てが提起をされております。これらの異議申立てに対しまして、現在、行政不服審査法等の関係法令の規定等を踏まえ、審査を行っているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 東京外環の関越―東名間の工事は、市街化された地域の大深度地下部においてシールド工法を採用しておりまして、高圧力下で大きな断面の道路トンネルを構築するための高度な技術が求められることから、安全かつ確実に進めることが重要であります。